万里さんの「情報プラットフォーム」

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2019.3.24「グリホサート、市民運動で中止に」(『食べもの通信』2019年3月号)

[風ねっと」のみなさま
いかがおすごしでしょうか?

 

2019年は「家庭栄養研究会」発足50周年、2020年は『食べもの通信』創刊50周年です。
今年は「国連家族農業10年」がはじまり、一斉地方選挙、国政選挙の年です。
“安全な食料と水と大気とエネルギーの保障こそが政治の根本”だという自覚が日本全体に欠けています。


『食べもの通信』は国民の健康生活に逆行する日本の農業政策を明らかにし、それをくい止める実践を共有し、
農・食・医(健康)をつなぐ情報誌として成長しています。
普及し、学び、つないでいきましょう。

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★農食医(健康)をつなぐ情報 崙本農業新聞」2019年3月19日――農水省が農業用ドローンの普及数値目標を公表(記事添付)
「2022年までに現在の50倍にあたる100万haに。水田を中心に作付面積の半分以上への普及を」
[使える農薬を現状の3割増となる846剤を目指す」「毎年進捗状況を確認」
理由は「生産性向上と若い農家への希望と魅力を増す」
「日本農業新聞」は記事にそえて和歌山県果樹生産者の「後継者の増加が期待できる」との声を載せている。

 

★農食医(健康)をつなぐ情報◆愎べもの通信』2019年3月号(p38)「市民の声が企業を動かす グリホサート農薬販売中止に
    (日本の種子を守る会事務局アドバイザー 印鑰智哉)」の実践と日本の農薬対策が世界に逆行しているデーター必見。
農薬アレルギーは因果関係の証明がむずかしく、特異体質や発達障害としてかたづけられているが、21世紀の食品公害として対応が迫られている。

 

 

 

 

 

 

 

 

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